物件を相続された方へ

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相続した不動産をどうすべきかお悩みの方へ

物件や土地などの不動産を親族から相続したものの、まったく活用できずにいるという方はいらっしゃいませんか? 不動産は大切な資産ですが、せっかくの資産でもそのまま放置していると、利益どころか問題を引き起こす原因になることもあります。まずは相続した不動産が活用できるかどうか不動産会社に相談してみましょう。

こんな悩みありませんか?

  • 相続した土地をどう活用すればいいのかわからず困っている。
  • 維持費だけがかかる空き家を相続してしまった。
  • 維持費だけがかかる空き家を相続してしまった。

不動産相続の基本知識

不動産相続の基本知識

親族が所有していた財産を引き継ぐ方法は、大きく分けて「相続」と「生前贈与」の2種類です。「相続」とは、財産を所有していた方が亡くなった際に、その財産を親族が引き継ぐことを指します。それに対して「生前贈与」とは、財産を所有している方が生きているうちに、その人の意思で財産を整理することを指します。

大切な財産を有効活用するためにも、どのように財産を引き継ぐべきなのかを家族間で早めに決めておくことをおすすめします。

相続した不動産の放置は損です

せっかく不動産を相続したものの、使い道もなく空き家のままになっていたり遊休土地になってしまっていたりすることはありませんか? ちゃんと活用できれば収益を増やすことも可能ですが、放置していると税金ばかりかかってしまいます。

さらに無視できない問題が、不法侵入や不法投棄といった犯罪に巻き込まれてしまう可能性です。不動産を活用して収益を得るためにも、相続した不動産はすぐに活用について考えましょう。

相続した不動産の放置は損です

相続することのメリットとデメリット
メリット 相続によって3,000万円の基礎控除を受けられ、相続税は財産が基礎控除額を超える場合のみ発生します。相続したのがマンションやアパート、戸建ての場合は非課税となるケースのほうが多くなります。
デメリット 遺言で相続人が指定されている場合でも、他の相続人が遺言の内容に意義を申し立てれば、遺言通りの内容で相続が行われない場合があります。
生前贈与のメリットとデメリット
メリット 財産の所有者の意志を確実に反映できるため、財産分配を思い通りに進めることができます。
デメリット 贈与税は相続税よりも負担が大きく設定されているため、税金での負担が大きくなります。
生前贈与をおすすめる場合
財産評価額が上がる可能性がある場合 贈与税は、贈与の契約が成立した時点での財産評価額に応じて税率が決まります。その後、評価額が変わった場合でも税率は変動しません。
65歳以上の親が20歳以上の子に贈与する場合 条件に該当する場合、2,500万円までの基礎控除が受けられるほか、相続税についてそれまで支払った贈与税分も控除されます。

相続にかかる税金

相続にかかる税金

相続税が発生するのは、相続する財産が基礎控除額を超えた場合のみになります。しかし、相続した不動産を売却した場合、「譲渡所得税」という税金が発生するため注意が必要です。

譲渡所得税とは?

「譲渡所得税」とは、不動産を売却した際に、その不動産を購入した時の価格よりも高く売却できて利益が出た場合に課税される税金です。たとえ相続した不動産であっても、売却することで利益が出たと判断されれば課税されてしまいます。

ところが、譲渡所得税を計算するために必要な、不動産を取得した価格を証明する書類がないパターンが多々あり、そのような場合には問題が起こってしまいがちです。

相続物件の売却の流れ

Step 01 遺産分割協議
相続人となる方々で集まり、遺産の分け方について話し合います。相談した内容をまとめて「遺産分割協議書」という書類を作成します。
Step 02 不動産の名義人変更
相続物件の名義を、元の持ち主の名義から相続する方の名義に変更します。
Step 03 不動産会社に依頼
不動産会社に依頼して、相続物件の売却活動を開始します。
Step 04 確定申告・納税
物件を売却することで得た利益を確定申告します。