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「空き家問題に関する現状調査」について考える
みなさん、こんにちは。
少し前の話になりますが、9月23日の不動産の日に、ハトのマークでおなじみの全国宅地建物取引業協会連合会が「住まいに関する意識調査」を実施し、その結果が公表されました。
以下のリンク先をご覧いただけると詳しい内容をご覧いただけますが、
今回はその中の項目のひとつ「空き家問題に関する現状調査」について少しご紹介したいと思います。
↓参照元はこちらです↓
不動産の日アンケート調査結果「2023住宅居住白書」公表
【空き家に関する現状調査】
Q.ご自身またはご家族（ご両親等）の家で、将来「空き家」になる、または、既に「空き家」になっている状況がありますか。[n=5151]
既に空き家になっている 8.2%
将来「空き家」になる可能性がある 26.8%
ない 50.2%
わからない 14.8%
【既に空き家になっている」「将来空き家になる可能性がある」と回答した方に調査】
Q.「空き家」について、現在どのような検討をしていますか？（複数回答）[n=1802]
話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない 34.9%
放置・何も考えていない 27.9%
家族（親子）で話し合いを進めている 17.6%
売却する手続きを進めている12.8%
（以下省略）
このアンケート結果より、既に空き家を所有していたり、将来空き家になる可能性がある物件を所有している方は35%もいらっしゃることがわかるのと、
空き家になる可能性がある物件について、必要を感じながらまだ行動ができていない方が34.9%、放置されている方が27.9%と、空き家に関して特に緊急性を感じていらっしゃる方は多くないといったことがわかります。
さらに、
【不動産の処分や金融資産の利用制限に関する意識調査】で
Q.不動産や金融資産の所有者が高齢などで判断能力が不十分となった場合、不動産の処分や金融資産の利用が制限されることがあることを知っていますか。[n=5151]
といった質問には
知っている 18.2%
聞いたことがある 26.1%
知らない 55.6%
といった回答結果でした。
知識がある方が一定数いらっしゃるものの、55.6%が知らないという結果には少し不安を感じます。
万一、将来、不動産のご所有者の判断能力が不十分となった場合、売却や賃貸といった処分、活用が不可能になってしまいます。
なのでそうなる前に何らかの対策を講じる必要があるわけです。
今このホームページをご覧いただいている皆さまの中には、不動産の売却に関する何らかのお悩みや課題をお持ちの方がいらっしゃるかと思います。
一生のうちで何度も経験することではないので、なかなか腰が重い話というのはよくわかりますが、問題が大きくならない今のうちにご家族や弊社へご相談いただくことをお勧めします。
弊社では不動産の売却に関することや相続に関することなどのご相談を、専門の資格を有するスタッフが承っております。
改めまして、些細なことでも構いませんのでぜひお気軽にお声掛けください。
